企業などにおける雇用環境や多様な労働条件の整備に取り組む計画です。法律・条例により、国や地方公共団体による取組とともに、職員が仕事と子育ての家庭生活を両立させ、少子化の流れを変えるため、事業主も計画を策定・実施することになっています。当法人では、「一般事業主行動計画策定委員」を募り、応募があった職員からの意見・具体策により、第一期計画を策定し、理事会・評議員会に報告の上、石川労働局に届出しました。第一期計画策定・実施以降も、様々な雇用環境改善の施策に取り組んでいます。

一般事業主行動計画(第一期）平成24年12月26日公表

一般事業主行動計画(第一期終了）平成27年7月25日公表

※第一期計画を期限前に達成し終了したことを受け、第二期計画を策定し公表しました。

一般事業主行動計画(第二期）平成27年7月10日公表

基準適合一般事業主不認定通知公表　平成27年12月24日

※第二期計画を終了し、第三期計画を策定し公表します。

一般事業主行動計画(第三期）令和2年7月16日公表

一般事業主行動計画(第三期終了）令和6年10月1日公表

※女性活躍推進と統合のため第三期計画を早期終了します。

　女性活躍推進法とは、正式名称を「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」といい、女性が職業生活で希望に応じて、十分に能力を発揮し、活躍できる環境を整備するために制定されました。自法人の女性活躍の状況を把握し、課題解決に向けて、取組目標と数値目標を盛り込んだものを指します。民間企業でも次の4点が義務づけられています。　①自社の女性の活躍に関する状況把握・課題分析　②数値目標と取組を盛り込んだ行動計画の策定・周知・公表　③都道府県労働局への届け出④自社の女性の活躍に関する情報の公表

一般事業主行動計画 令和4年4月1日施行　令和4年3月2日公表